総合規約

一般社団法人 CHARITY X（以下「当法人」といいます。）は、当法人のウェブサイト（以下「本サイト」といいます。）において上で運営するチャリティーサービス「CHARITY X」及びこれに付随して当法人が提供するサービスについて利用規約（以下「本規約」といいます。）を以下のとおり定めます。本サービス（第1条第2項）を利用する場合は、本規約に従うものとし、本規約と当法人が定める個別特約（「CHARITY Xオークションの利用規約」を含みます。以下同じです。）との間に矛盾又は抵触する定めがある場合は、個別特約が優先して適用され、個別特約に規定のない事項については、本規約が適用されます。

第１条（目的及び定義）

1.本規約は、当法人がインターネット上で運営するサービス「CHARITY X」及びこれに付随するサービスを、ユーザー（本条第4項）に供することを目的とします。

2.「本サービス」とは、当法人が提供する次の各号に定めるサービス及びこれにら付随するサービスの一切をいいます。

①CHARITY Xオークションサービス
②CHARITY X販売サービス

３.「ユーザー」とは、本規約に同意し、当法人所定の方法によりユーザー登録を申込み、当法人がこれを承諾した者をいいます。

４.「通知事項」とは、当法人ウェブサイト上での掲載又は電磁的方法などの当法人が適当と判断する方法でユーザーに対し通知する事項をいいます。

５.「登録希望者」とは、新たにユーザーになろうとする者をいいます。

６.「認証情報」とは、ユーザー登録の際に設定したユーザーID及びパスワードなどをいいます。

７.「コンテンツ」とは、当法人が提供する記事、写真、情報、データ、文書、ソフトウェア、音楽、音声、画像、映像、文字等をいいます。

第２条（本規約の適用）

1.本規約は、本サービスを利用する全てのユーザーに適用されます。

2.通知事項は、本規約の一部を構成します。本規約と通知事項に矛盾又は抵触する定めがある場合、通知事項が本規約に優先して適用されるものとします。

3.当法人は、ユーザーが本サービスのユーザー登録を行った時点で、本規約の内容に同意したものとみなします。

第３条（本規約及び個別特約の変更）

1.当法人は、次の各号のいずれかに該当する場合、ユーザーの同意を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合の本サービスの提供条件は、変更後の本規約によります。

(1)本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき

(2)本規約の変更が、第5条第3項で定義するユーザー契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2.第1項に定める場合のほか、当社は、ユーザーの個別の同意を得ることにより、いつでも本規約を変更することができます。

3.本規約及び個別特約の全部又は一部が変更された場合、本規約を変更する旨及び変更後の規約並びに効力発生時期を、当法人ウェブサイト上に掲載することで周知するものとします。

4. 本規約の変更の効力発生後においては、本サービスの提供条件は変更後の本規約に従うものとします。

第４条（通知又は連絡）

1.当法人が本契約に基づいて行う通知は、本サイト上での掲示、電子メールの送信その他当法人が適切と判断する方法によるものとします。

2.当法人はユーザーに対し、本サービスの利用方法等について、本サイト上で掲示して通知することがあります。これらの通知の中には、セキュリティ上、ユーザーの対応が必要なもの及びユーザーにご確認いただく必要があるものが含まれますので、当法人から通知がある場合には、確認の上、その内容に従って本サービスの利用を継続するものとします。

3.前項の通知を当法人ウェブサイト上での掲載により行う場合、当該通知は当法人ウェブサイト上への掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

4.本条の通知を書面又は電磁的方法で行う場合は、発信から1営業日を経過した時点をもって当該通知がなされたものとみなします。

第５条（ユーザー登録）

1.本サービスの利用には、あらかじめユーザー登録をする必要があります。ただし、当法人が別に定める場合はこの限りではありません。

2.登録希望者は、本サービスのユーザー登録ページから当法人所定の方法に従い、氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス、パスワード、表示名等の当法人の指定する情報を入力の上、ユーザー登録の申込みを行うものとします。

3.ユーザー登録は、登録希望者が当法人所定の方法により申し込み、当法人が当法人所定の条件を満たしたと判断し、当法人所定の方法により登録希望者に通知を発することにより完了し、当該通知を発したときにユーザーと当法人との間で本サービスの利用に関する契約（以下「ユーザー契約」といいます。）が成立するものとします。

4.当法人は、登録希望者が次の各号のいずれかに該当すると当法人が判断する場合、ユーザー登録の申込みを承諾しないことがあります。

(1)登録希望者が、過去に本規約又は本サービスに関する規約などに違反した場合

(2)登録希望者が、登録した内容に虚偽、誤入力や入力漏れがあった場合

(3)本サービスを利用して購入した商品、サービス等の転売を目的としている場合

(4)登録希望者が、過去に本サービスを含む当法人の提供する何らかのサービスに関して、料金など（商品などの購入代金を含みますが、これに限りません。）の支払いを履行していない場合、又は、正当な理由なく商品などの受取拒否、返品・交換の拒絶、その他の債務不履行があった場合

(5)登録希望者が、本規約第8条（本サービスの利用停止及びユーザー登録の取消し）第1項各号及び第2項各号のいずれかに該当する場合、又はそのおそれがある場合

(6)上記各号のほか、登録希望者がユーザー登録することを当法人が不適当と判断する場合

5. 登録希望者が未成年の場合、ユーザー登録の申込みを行うことはできません。

第６条（登録内容の正確性）

1.ユーザーは、本サービスに登録する情報について、最新かつ正確な情報であることを保証するものとします。

2.ユーザーは、当法人に登録している事項の全部又は一部に変更が生じた場合には、当法人所定の方法により、直ちに登録内容を変更するものとします。

3.当法人は、ユーザーが登録内容を変更しなかったことによりユーザーに何らかの損害、損害又は費用が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。

第７条（退会手続）

1.ユーザーは、いつでも退会することができるものとします。

2.前項の退会を行う場合、ユーザーは当法人所定の方法により、当法人に対して退会の申込みを行うものとします。なお、当法人がユーザーからの退会の申込みを受領した時点でユーザー資格を喪失するものとします。

3.ユーザーが退会した場合、ユーザーは、ユーザーとしての一切の権利を失い、全ての本サービスが利用できなくなります。

第８条（本サービスの利用停止及びユーザー登録の取消し）

1.当法人は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると当法人が判断した場合、事前に通知することなく、当該ユーザーに対して本サービスの利用停止、ユーザー登録の取消しその他当法人が適当と考える措置を講ずることができるものとします。

(1)差押え、仮差押え若しくは競売の申立てがあった場合又は公租公課の滞納処分を受けた場合

(2)破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立てがあった場合

(3)信用状態に重大な不安が生じた場合

(4)ユーザーに対する通知が不達となり、若しくは当法人に返送された場合、又は当法人からユーザーに対して連絡ができなくなった場合

(5)本規約第12条（禁止事項）各号のいずれかに該当した場合

(6)上記各号のほか、当法人がユーザーとして不適当と判断した場合

2.当法人は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると当法人が判断した場合、ユーザーへの事前の通知若しくは催告を要することなく、ユーザー契約を解約することができるものとします。

(1)反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準じるものをいいます。以下同じ。）若しくはその共生者である場合又はそうであった場合

(2)自ら又は第三者を利用して、当法人に対して以下の行為を行った場合

①違法な又は相当性を欠く不当な要求

②有形力の行使に限定しない示威行為などを含む暴力行為

③情報誌の購読など、執拗に取引を強要する行為

④被害者団体など、属性の偽装による当法人への要求行為

⑤その他「暴力団員による不当な行為の防止などに関する法律」で禁止されている行為

(3)当法人に対して、自身が反社会的勢力である、又は関係者である旨を伝えるなどした場合

3.ユーザーは、本条に定める利用停止又はユーザー登録の取消しを受けた場合、その時点における未払いの料金など、当法人に対する債務がある場合は当該債務について直ちに期限の利益を失うこととします。

第９条（認証情報の管理）

1.ユーザーは、認証情報を用いて、当法人が運営する本サービスのサイトにログインし、本サービスを利用することができます。ユーザーは、自らの責任において、安全かつ適切なパスワードを設定するものとし、定期的にこれを更新するものとします。

2.ユーザーは、認証情報を厳重に管理・保管する責任を負うものとします。

3.ユーザーは、認証情報を第三者に譲渡、売買、承継、貸与、開示又は漏えいしてはならないものとします。認証情報が第三者に漏えいした場合、当該第三者によって本サービスへの不正なアクセスが行われ、注文情報等が改ざんされたり、ユーザーの情報が窃取されたりするおそれがあります。

4.認証情報の管理不備、使用上の過誤、第三者の使用などによりユーザー又はその他の者が損害を被った場合、当法人は一切の責任を負わないものとします。

5.第三者がユーザーの認証情報を用いて本サービスを利用した場合、当該行為は、ユーザー自身による利用とみなし、ユーザーはかかる利用に対する利用料金の支払いその他の一切の債務を負担するものとします。また、当該行為により当法人が被害を被った場合、ユーザーは当該損害を補填するものとします。

6.認証情報が漏えい又は第三者によって不正に使用されていることが判明した場合には、ユーザーは、直ちに当法人に連絡するものとします。

7.ユーザーの本サービスの利用に対するセキュリティを確保するため、当法人は、緊急の場合も含めいかなる場合であっても、電話による認証情報の確認又は再発行の請求には応じないものとします。なお、紛失などにより認証情報の確認又は再発行が必要な場合、ユーザーは、当法人所定の方法によりこれを請求するものとします。

第１０条（個人情報）

1.ユーザーは、本サービスに関して利用者又はユーザーから取得した個人情報（以下「ユーザー情報」といいます。）を、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）及び当法人が別に定める「プライバシーポリシー」等（https://www.）に従って、取り扱うことに同意するものとします。

2.当法人は、ユーザー情報の保護に関し、ユーザー情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の顧客情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じますが、第三者より意図的にユーザー情報への不正アクセス、盗難、破壊、改ざん等の可能性を完全に排除することはできません。不正アクセス等が生じた場合、当社は、法令に従い、当該第三者の特定等に協力いたしますが、当社の過失に依らない場合には、不正アクセス等により生じた損失、損害又は費用について当社は責任を負いません。

第１１条（知的財産権）

1.本サービス内のコンテンツに関する著作権、商標権その他の知的財産権、肖像権、パブリシティー件等は、現在から過去に遡り、全て当法人又はその他の著作権など正当な権利者に帰属するものとします。

2.ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、一切の権利を取得することはないものとし、会員に対し、本サービスに関する知的財産権について、本サービスを本規約に従ってユーザーのスマートフォン等の端末においてのみ使用することができる、非独占的かつ譲渡不能の実施権ないし使用権を許諾するものとします。

4.前項の行為に加え、国内外の著作権法その他の法令により禁止されている行為が発見された場合、当法人は直ちに法的措置をとることができるものとします。

5.当法人は、本サイト又は電子メールなどの手段を通じてユーザーから提供を受けた情報などについては、当法人が当該情報などについて使用権を与えられたものとし、当法人又は当法人に関連するウェブサイト、リーフレットなどに掲載できるものとします。

第１２条（禁止事項）

1.ユーザーは、次の各号の行為を一切行ってはならないものとします。

(1)本規約及び当法人が提供する各サービスの利用規約に違反する行為

(2)当法人又は第三者に迷惑、不利益、損害を与える行為又はそれらのおそれのある行為

(3)公序良俗に反する行為、その他法令に違反する行為又はそれらのおそれのある行為

(4)犯罪行為に関連する行為

(5)転売など、個人的な利用範囲を超えた、商業・営利目的などによる利用行為

(6)第三者への再使用許諾を行うなどの行為

(7)当法人のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為

(8)当法人のサイトに対して過剰アクセスを行うなどにより、サーバー、ネットワーク、その他関連サービスのシステムなどに対して負荷をかける行為

(9)本サービスを複製、翻案、編集、改変、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを行う行為

(10)本サービスに不正にアクセスし、改ざん・消去する行為

(11)本サービスに有害なコンピュータプログラム等を含む内容を送信又は投稿する行為

(12)当法人のサービスの運営を妨害するおそれのある行為

(13)他の会員に関する個人情報などを収集又は蓄積する行為

(14)虚偽又は誤解を招くような内容を含む情報を登録する行為

(15)他の会員に成りすます行為

(16)当法人のサービスに関連して、反社会的勢力などに対して直接又は間接に利益を供与する行為

(17)提供される商品、サービスごとに個別に設定される禁止行為

(18)上記各号のほか、当法人の信用を毀損、失墜させる行為又は当法人が不適当であると合理的に判断する行為

2.前項の定めに違反して当法人又は第三者に損害が生じた場合、当該ユーザーはその損害を全て賠償する責任を負うものとします。

第１３条（免責事項）

1.当法人は、次の各号のいずれかに該当する場合に、事前に通知することなく、一時的に本サービスを停止、中止又は変更することができるものとし、これによりユーザーが直接的又は間接的に被った一切の損害、損失、不利益などについて、いかなる責任も負わないものとします。

(1)火災、地震、洪水、落雷、大雪などの天災地変が生じた場合

(2)戦争、内乱、テロ、暴動、騒乱などの社会不安が生じた場合

(3)当法人が契約している電話会社、運送会社又はプロバイダから適切なサービスが受けられなかった場合

(4)当法人が技術的に対応できない事由が生じた場合

(5)本サービスの稼動状態を良好に保つため、直ちに保守作業を実施する場合

(6)上記各号のほか、不測の事態により、本サービスの提供が困難になった場合

2.当法人は、本サービスの利用に関してユーザー又は第三者が被った損害について、一切の責任を負いません。

3.当法人は、ユーザーと第三者との間で生じた紛争などに関して、一切の責任を負わないものとします。

4.当社は、本サービス（本サービス上で提供される商品含みます。以下本条において同じ。）を現状有姿で提供するものとし、本サービスに不具合・バグ等が存在する場合、システムの過負荷、不具合等により本サービスの提供が停止する場合、その他本サービスが完全に利用できない場合でも、当社はこれによりユーザーに生じた損失、損害又は費用について一切責任を負わず、バグ修正やサービスの更新等を実施する義務も負いません。

第１４条（損害賠償の制限）

1.当法人は、ユーザーに対し、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の種別を問わず、当法人の故意又は重大な過失による場合にのみ、損害賠償責任を負うものとします。

2.当法人がユーザーに負う損害賠償責任の範囲は、直接の原因によりユーザーに現に発生した通常の損害に限るものとし、予見又はその可能性の有無にかかわらず特別事情による損害については責任を負わないものとします。ただし、損害が当法人の故意又は重大な過失により生じたときにはこの限りではありません。

3.本サービスの利用において生じるユーザーに対する損害賠償の上限は、ユーザーが現に購入した商品などのうち、当該損害に関連する商品などの購入価額を上限とします。ただし、損害が当法人の故意又は重大な過失により生じたときにはこの限りではありません。

4.当法人に損害賠償義務が生ずる場合であっても、ユーザー自身の過失(軽過失を含みます。)が存在して損害が生じた場合には、当法人の方で、ユーザーの過失を考慮して過失相殺を行うものとします。

第１５条（準拠法・合意管轄）

1.本規約に関する準拠法は、日本法とします。

2.ユーザーと当法人の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第１６条（分離条項）

本規約のいずれかの部分が無効である場合でも、本規約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な定めを無効な部分と置き換えるものとします。